Archive for 12月, 2008
日曜日, 12月 21st, 2008
日頃のご愛顧に感謝申し上げます。
今年4月より開催してきました「広告革新塾2008」も、年内の講義日程を全て終了し、残すところ、来年1月にCOOクラス1回・APクラス1回の講義をもって修了となります。
激動の2008年も終わりを迎えるにあたり、当塾主宰・植田正也は2008年の広告業界を総括し、「破壊の1年」としました。2009年、破壊の後に何が起こるのか、何を起こすべきか――知的創造産業のひとつである広告業界の、まさに智慧の見せ処です。
米国の伝統的な全国紙『クリスチャン・サイエンス・モニター』紙も、創刊100周年を迎える直前、ネットへの移行を決断しました。（朝日新聞「GLOBE」のインタビュー記事）
日本でも『週刊ダイヤモンド』誌が12月6日号で「新聞・テレビ複合不況」と題した特集を組み、全国の新聞・地上波テレビ局の経営状況を明らかにしました。風の噂によると、この特集を組んだことにより、ダイヤモンド社は「関係各所」から今後の広告出稿についての圧力を受けたとか受けないとか。この「風の噂」の真偽は不明ですが、要は、「風の噂」になるほど、マスメディアを取り巻く環境がこの特集に対して敏感に反応しなければいけない事態に迫られているという証左であるとは言えましょう。
2009年は大企業各社が既に公表しているように、広告費の大幅な削減傾向が現実のものとなります。
そして、2011年に向けての数年間、マスメディアを中心としたメディア業界の激変が予測されます。
これらはとりもなおさず、マスメディアの扱いのコミッションを利益の軸にしてきた広告業界も、経営上の構造的な革新の必要性に迫られていることを直接的に意味します。
そのような激変の1年の幕開けとなる「広告革新塾2008」の最終回、多くの皆様のご参加をお待ちいたしております。
【APコース／APクラス】
2009年1月22日（木）18：30～20：45＠東京ミッドタウン タワー棟 カンファレンスルーム7
三田村和彦講師（社団法人日本広告主協会（現・日本アドバタイザーズ協会）元理事） ＜特別記念公演＞
植田正也講師（広告革新塾主宰、広告コンサルタント）「広告のプロたれ」
【MGコース／COOクラス】
2009年1月27日（火）13：30～16：45＠東京ミッドタウン タワー棟 カンファレンスルーム1
樋口一成講師（株式会社DG&アイベックス前代表取締役社長）「プロモーションパートナーからソリューションパートナーへ」（仮）
植田正也講師（広告革新塾主宰、広告コンサルタント）「広告ビジネスには明るい未来がある」（仮）
なお、ご質問、お問い合わせは、home@aics.biz まで、お気軽にお寄せください。
2008年、大変お世話になりました。
広告革新塾 一同
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火曜日, 12月 2nd, 2008
広告革新塾2008では、終盤にかけて、【後期】の新規受講者（社）を募集しています。後期第1回目の10月が修了したことを受けて、COOクラス（残2回）＋APクラス（残2回）のセット受講料（全4回）で、受講料は20万円となります。
1社若しくは1グループでCOOクラス3名様、APクラス７名様の最大１０名様までご登録・ご出席いただけます。
皆様よくご存じの著名な客員講師の先生方をお招きしての革新ラストスパートとなります。奮ってご応募ください。
講義内容は以下の通りです。
■2008年12月
Ⅲ．MGコース／COOクラス
2008年12月16日（火）13：30～16：45＠東京ミッドタウン タワー棟 カンファレンスルーム1
佐々木宏講師（株式会社シンガタ代表取締役社長）「ソフト提供会社の運命」（仮）
植田正也講師（広告革新塾主宰、広告コンサルタント）「自社商品の『何』が利益を生んでいるか」（仮）
Ⅳ．APコース／APクラス
2008年12月18日（木）18：30～20：45＠東京ミッドタウン タワー棟 カンファレンスルーム7
田中洋講師（中央大学大学院戦略経営研究科教授）「ブランド構築のための広報戦略」（仮）
富田眞司講師（広告革新塾副塾長、プランナー）「プロモーションの企画書」（仮）
■2009年1月
Ⅴ．APコース／APクラス
2009年1月22日（木）18：30～20：45＠東京ミッドタウン タワー棟 カンファレンスルーム7
三田村和彦講師（社団法人日本広告主協会（現・日本アドバタイザーズ協会）元理事） ＜特別記念公演＞
植田正也講師（広告革新塾主宰、広告コンサルタント）「広告のプロたれ」（仮）
Ⅵ．MGコース／COOクラス
2009年1月27日（火）13：30～16：45＠東京ミッドタウン タワー棟 カンファレンスルーム1
樋口一成講師（株式会社DG&アイベックス前代表取締役社長）「プロモーションパートナーからソリューションパートナーへ」（仮）
植田正也講師（広告革新塾主宰、広告コンサルタント）「広告ビジネスには明るい未来がある」（仮）
多くの皆様方が「広告革新塾2008【後期】」へご参加されることを、心よりお待ちいたしております。
なお、ご質問、お問い合わせは、home@aics.biz まで、お気軽にお寄せください。
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月曜日, 12月 1st, 2008
放送局や経済団体等が作る「地上デジタル推進全国会議」が１日、地デジ専用チューナーや対応型テレビを持つ世帯数を明らかにした。それによると、地上デジタルテレビ放送の普及ペースが、政府や関連業界の目標を250万世帯も下回っていることが判明した。
政府が目標としていたのは2,600万世帯だったが、今年9月時点の普及世帯は約2,350万世帯。全5,000万世帯普及率で見ると、約47％となる。ここでも不況が影響してか、年末のテレビ商戦も「期待薄」との予測もあり、政府・関連業界は地デジの普及に向けた体制や計画の見直しを迫られる可能性がある。
総務省が今年5月に公表した世帯普及率は43.7％で、8月の北京五輪需要を見込んでいたが、結果的にはに3ポイント強増えるに留まった。
ご存知の通り、11年7月にはアナログ放送が終了、地デジに完全移行する計画で、政府や関係業界は11年の4月までに全世帯への普及を目標にしている。しかし、全世帯約5,000万世帯への11年4月までの普及目標を達成するには、これから半年間で500万世帯を越えるスピードを継続する必要性が求められる。簡単な数字でないことは自明である。
万が一、11年7月の地デジ完全移行が遅れるようなことになれば、放送局はその間、現行のアナログと地デジの両方式で放送しなければならず、ただでさえ経営的に厳しい地方局の中には更なるコスト負担増で収益が大幅に悪化するどころか、経営危機に陥る放送局が出てくることも予測される。そうなった場合、政府が何かしらの支援策を打ち出さなければならないだろうが、それは言わば「血税」に他ならない。
我が世の春を謳歌してきた地上波テレビ局も、それを指導してきた行政（管轄官庁は総務省）もいよいよ正念場を迎えることになりそうだ。総務省―地上波テレビ局の「護送船団方式」を本当に守りきれるのか、「業界再編」を錦の御旗にし経営的に成り立たない放送局（特に地方局）を無理矢理にでも合併・連携させていくのか―今後の動向に目が離せない。
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