Archive for 10月, 2008
水曜日, 10月 29th, 2008
ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが、日本の視聴者向け娯楽番組のフォーマット（番組の様式や構成）の販売を開始した。
オランダのグループ会社、ツーウェイ・トラフィック社が保有する200以上のテレビ番組フォーマットを、国内のテレビ局や番組制作会社、広告会社など向けに販売していく。
来たるべき「マルチメディア放送、多チャンネル化」に伴なう「コンテンツ不足」に先手を打ったものとみられ、広告会社やテレビ局にとってこれまで「クライアント」であったソニー・ピクチャーズエンタテインメントから逆にコンテンツ（番組）の権利を購入するという「逆転現象」が本格化していくことが明確になった。
クライアントであり、仕入先でもある―このような時代に、広告会社、テレビ局（制作）は従来のビジネスモデルから劇的かつ迅速な変革を迫られることになる。
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日曜日, 10月 26th, 2008
博報堂DYホールディングスが、常勤取締役6名の役員報酬を自主返上すると発表した。業績悪化の経営責任を明確化するためだという。
同じく、電通も役員の冬のボーナスをカットする方針だと聞こえてくる。
日本の広告費の半分を占める2社でさえ、業績悪化の嵐に曝されている。その他の「広告代理店」は言わずもがなだろう。
昨日既報の、ヤフージャパンの業績UPとは対照的な結果が意味するものは何か。
「景気」のせいだけでは済まされない、「20世紀型広告ビジネス」の構造的破綻の前兆であると言っても過言ではない。
「チェンジ」には困難や逡巡が伴なうため、過去の成功体験を捨て切れない者にとっては、あるいは「逃げきり」を決め込んでいる経営陣にとっては尚更に難しいことになる。が、もはやそうも言っていられない喫緊の事態が眼前と足元に雪崩のように迫っている。
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土曜日, 10月 25th, 2008
米国ヤフーの不振（08年7－9月期：64％減）を尻目に、日本のヤフーは元気だ。
NIKKEI NETによると、08年4－9月期の営業利益は前年同期比10％増の659億円、純利益は同26％増の368億円となった。
業績好調の要因は、主力の広告事業で「ターゲティング広告」など付加価値の高いサービスを中心としたものだったという。一方、景気の減速により、求人サービス・不動産サービスなど法人向けのサービスは苦戦。
短期的にはヤフーも景気減速による広告主の広告予算の削減、生活者の消費行動の減衰等のマイナス要因が考えられるが、事実、マスメディアの広告が未曾有のごとく大きく落ち込んいるなか、逆に広告市場全体のなかでネットの比率が上がっているという現実を見逃すわけにはいかない。
これまで、ヤフーはポータルサイト（玄関）でありながら「囲い込み」政策でGoogleと対抗してきたが、春以降「オープン化」政策を採っており、今後の新しい展開と拡がりの動向に注目したい。
「広告」をめぐる「業際」は完全に無くなった。既存の広告会社はこれを受けて、いち早く舵を切るべきである。
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火曜日, 10月 21st, 2008
■MGコース／COOクラス
日時：2008年10月21日（火）13：30～16：45
場所：東京ミッドタウン タワー棟 カンファレンスルーム1
客員講師：佐藤悦子氏（SAMURAI）
演題：「クリエイティブマネージメント / SAMURAI 佐藤可士和のつくり方」
※佐藤悦子氏は飛ぶ鳥を落とし続ける佐藤可士和氏のマネジメントを手がけ、表に裏に超多忙な佐藤可士和氏をサポートしていらっしゃいます。最先端で革新的な「クリエイティブの『今』」に直接触れることのできるこのご講義は、多くの受講者（社）の皆様方にとって、乱世に突入している広告・広告ビジネスの今後の道標となることでしょう。
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月曜日, 10月 20th, 2008
既報の通り、2011年の地上波デジタル完全移行に伴なって、総務省はBSデジタル放送のチャンネル増加に踏み切る。総務省が現時点では「8～12chの増加」と謳っているのに対し、ケタがひとつ違うほど多くの参入希望が殺到しているらしい。
面白いのはこの「数のギャップ」で、「テレビ神話」＝「マス神話」がいまだに根強いことを証明している。しかし…
そのなかで「当確」の希望者も概ね見えてはいるが、それらの殆どが既にBSやCSで放送している企業群である。総務省が果たして、「結局は既得権益を持っているところだけ選んだ」と世間・業界から批判されてもなおそのまま「予定調和」で推し進めるか、CSのデータ放送募集の時のように、あのSONYに対して「業績が悪いので継続して放送できるか不安は拭えない」とし、あえて別の（企業規模としてSONYとは比較にならないほど）小さな事業者を選定したように、何かの「開放政策の目玉」を持ってくるか。
放送業界の関係社はHD（ハイビジョン）放送にどこもかしこも血眼になって投資しているが、実際にディッシュ（あの、お皿のようなアンテナ）を付けて視聴する人・世帯はまだしも、CATV経由で楽しもうと思う人には、その地域のCATVの空き回線・改修等の問題が残る。つまり、CATVが受信するまではハイビジョンだけど実際のテレビではSD（ハイビジョンでない普通の放送）となることも考えられるわけだ。矢沢栄吉ではないが「え？ これでもまだダメなの？」ということになりかねない。となると、参入者はCATV網の、しかもハイビジョン放送での再送信の激烈な獲得競争状態に入る。
また、今回総務省は、衛星放送の収入源の目玉のひとつである「通販番組」の総量規制を設けようともしているようだ。つまり、有料視聴されるコンテンツを何処の企業が視聴者に提供できるか―にかかってきたとも言える。まさに「コンテンツの時代」である。民放各局も「有料視聴」も視野に入れているようだが、「有料視聴」を選択した場合、これまでのような感覚でタイムやスポットのCMを入れられるとは限らない。視聴者から「金を払って見ているのに、なぜCMを見せられるのか」というクレームが来るからである。21世紀、視聴者（生活者）の声は一段と大きくなっている。1996年にスカパー！（旧・パーフェクTV！）が始まったときと同じような、あるいはもっと白熱した（企業経営の運命をかけた）議論が噴出してくるだろう。しかも、衛星放送各局だけでなく民放各局も現在「これは情報番組だ」という変な理屈で多くの放送枠を取っている「通販番組」に総量規制がかかるかもしれないのだ。一方で、民放も含め、「通販番組」による「放送事業外収入」は経営的なインパクトも相応に大きくなっている。
総務省と放送業界との鬩ぎ合いが始まる。建前VS建前、建前VS本音、本音VS建前、本音VS本音、政・官VS民間、官VS政・民間…。
が、それを傍観していては、広告会社はどんどんその数を減らしていくだろう。今からそのような時代を見据えた検討と実験を繰り返す他ない。
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