Archive for 7月, 2008
金曜日, 7月 18th, 2008
広告革新塾2008では、7月より、次期経営者候補・起業前後の皆様向けの「COOクラス」を開催します。激変し続ける生活者、社会構造、そして広告。これまでの広告会社にとって、これからの広告ビジネス・広告会社経営はもはや「新しいビジネス」の領域です。 「変わらなければ死あるのみ」（ジャック・ウェルチ） 定員に若干余裕がございますので、まだお申し込みでない方はコチラより奮ってご参加ください。
【客員講師】（敬称略）横山隆治 株式会社アサツーディ・ケイ執行役員兼ADKインタラクティブCOO（ネットビジネス）「20世紀型の広告会社経営モデル崩壊に対する挑戦」、平林千春 東北芸塾工科大学デザイン工学部教授（マーケティング）、樋口一成 株式会社ディージー・アンド・アイベックス代表取締役社長（販売支援）、佐藤悦子 株式会社サムライマネージャー（佐藤可士和氏のマネジメント、プロデュース）、藤田康人 株式会社インテグレート代表取締役社長（マーケティングディレクション）、佐々木宏 シンガタ株式会社代表取締役（クリエイティブディレクション）他
【参加費】400,000円（毎月1回、全7回）
【場所】 東京ミッドタウン タワー棟
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金曜日, 7月 18th, 2008
InformationWeekによると、googleは、提訴側の「Levitte International」の広告を、登録済みではあるもののホームページのないインターネットアドレスであるパークドメインページに対して20万2528件、ブラウザ上で無効なURLが打ち込まれた時に表示されるエラーページに対して1009件の広告を掲載したという。この広告により、Levitteは、パークドメインページから668回のクリック、エラーページから25回のクリックを得たものの、実際に良いビジネスに結びついたことは1度もなかったという。
訴状には「googleが顧客の出す広告について、パークドメインやエラーページに関連して掲載されていると知らせることを怠り、また、掲載された広告は、パークドメインやエラーページが理由で表示されたと顧客が判断するための有効な手段を提供してこなかったのは、不当な行為である。実際2008年3月までは、googleは、パークドメインやエラーページ関連で広告が掲載されるのを排除する手段を、まったく顧客に対して提供してこなかった」と記されている。さらに、「キャンペーン期間中に原告が出した広告からの全クリック数のうち、パークドメインやエラーページ関連広告からのクリック数が、およそ16.2％を占めたものの、その結果として、ホームページ上でオンラインフォームに記入したり、電話や電子メールでコンタクトを取ったりすることに結びついた例は、1件もなかった」とも、示されている。googleの広報担当は、「訴状の内容を十分に検討するまでは、一切のコメントを控える」と語ったらしい。
判決がどうでるのかは知る由もないが、（…とは言うものの、「広告」という概念を判例として規定する一例ともなりうる）このような事態が実際に発生したことを鑑みると、ROIが広告主にとって最も重要な「広告出稿の意義」であること、今のマス広告の「効かない」状況に対して広告会社はすぐにでも広告主やメディアに向けての「説明」「解決策」というなにかしらの手を打たねばならないこと、クリックされて誘導した広告主に「効果」を与えるためのウェブサイトの再構築を提案しなければならない時機に来ているということが、今後の日本でも発生するであろうという予測が顕著に現れていると言えよう。
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火曜日, 7月 15th, 2008
広告革新塾の客員講師もしていただいている横山隆治氏が代表取締役に就任する、株式会社ADKインタラクティブが遂に今月下旬、設立される。
一方、電通は、既に昨年１月、子会社・デジタルパレットとavenue a / razorfishとの間で資本・業務提携を行ない「電通アベニューAレイザーフィッシュ」社を設立している。
むしろ遅いぐらいだとも言えなくも無いが、日本でも大手広告会社が「デジタル社会」への舵をきり始めている。
折りしも、この７月から始まる、広告革新塾2008「MGコース／COOクラス」に、横山隆治氏に登壇いただくことになっている。
今後の「Interactive Full Service Agency」について、そのビジョンについて、非常に楽しみな機会である。
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日曜日, 7月 6th, 2008
この7月4日、「ニコニコ大会議2008」というイベントの席に、元NTTドコモの執行役員・夏野剛氏が登場、「ニコニコ動画以外、世界に出られるコンテンツは日本にない」と発言した。
広告業界でも「ブランデッドコンテンツ」などと、「コンテンツ」が話題になっている。はて、本当に夏野氏の言う通りなのだろうか、と疑念が浮かぶ。
このようなことを、「2チャンネル」の生みの親で「ニコニコ動画」の仕掛け人の一人・西村博之氏と、夏野氏が発言すると、ネット世代に対してその影響力はきっと甚大であろう。
が、「ニコニコ動画」のなかの実際の映像（内容＝コンテンツ）はどうだろう。著作権の問題、コメントの低レベルさ、映像そのものの質の問題等など…「『You Tube』と闘える動画コンテンツ投稿・コミュニケーションサービス」と言うなら、まだしも納得の仕方もあるが…。
広告業界は、このような「コンテンツ」という言葉の独り歩きに騙されてはいけない。
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金曜日, 7月 4th, 2008
ANY連合のひとつ、日経新聞も広告収入の減収に喘いでいる。
全国紙のなかで広告収入の落ち込みが最も小さいとされる日経新聞でも、2008年度の連結最終利益は約200億円。前年度比100億円もの減収となった。
そこで、広告収入の増収策として、夕刊一面のコラム「波の音」を縮小するか廃止するかして小型広告枠を設けたり、朝刊証券四面の記事中に広告欄を新設したり、という方策が検討されているらしい。
経営判断が「背に腹は代えられない」となった場合、上記のようなことが起きる可能性は大きい。
このように、少しずつ広告スペースの拡大が進めば、読売新聞の呼びかけで文字サイズを大きくすることに乗らず情報量で勝負している日経購読者の反応はどう出るのだろうか。
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