Archive for 2月, 2008
水曜日, 2月 27th, 2008
昨年末に読売新聞社が全国のブロック紙や地方紙に宛てて送った手紙が存在するのは既にご承知のことだろう。
「見やすい大文字化」の件である。毎日新聞が先行して「大文字化」を表明していたのだが、読売新聞と朝日新聞は共闘で、「毎日新聞の段組は読みにくいので、読売と朝日が定型とする文字組・段組に統一されんことを検討いただきたい」旨が、それである。
段組が変われば、広告枠のサイズも変わる。つまり、読売新聞と朝日新聞による「毎日新聞兵糧攻め」の臭いも漂う。（日経新聞は当面、この読売・朝日連合のサイズには参加しない方針らしい）
さらに、先月31日に「新s」（あらたにす）というネーミングで、読売新聞・朝日新聞・日経新聞が「よみくらべ新聞ナビゲーションサイト」を立ち上げた。いよいよ「ANY」による連携が深まっているかに見えるが、今月6日には朝日新聞は単独で、時事通信と日刊工業新聞と組み「キジサク」という名の記事検索サイトを発表した。
広告出稿の減少、発行部数の減少等など、「転換期」を迎えている新聞各社の仁義無き戦い。これはとりもなおさず、広告会社や広告主にとっても「転換」を迫られる環境に入ったということに他ならない。
新聞業界もテレビ業界も、これまで「マス」と呼ばれて我が世を栄華してきたメディア業界が大きく変容している。広告業界もこの動きに取り残されてはいけない。
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水曜日, 2月 27th, 2008
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月曜日, 2月 25th, 2008
2008年6月24日、おかげさまで、広告革新塾2008「MGコース／CEOクラス」全3回、成功裡に全て終わりました。
====================================================================================第3回 総合テーマ【変革】 （MGコース／CEOクラス最終講座）
20世紀型広告会社経営モデル崩壊に対する決断
◆講師：出井伸之 （クオンタムリープ株式会社代表取締役）（ソニー株式会社元会長兼CEO）「日本進化論」 ◆講師：富田眞司 （広告革新塾副塾長、企画パーティ主宰）「消費者の変化に応える戦略」 ◆講師：植田正也 （広告革新塾主宰・塾長、早稲田大学ビジネススクール講師）「21世紀型広告会社への断行」 ====================================================================================
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月曜日, 2月 25th, 2008
昨年の10・11・12月と、約3ヶ月にわたり広告会社の社長を訪ねて回った。その数およそ300社。目的は、広告革新塾への参加を呼びかけての訪問だったのだが、結果、驚くべき実情に遭遇して、いささか辟易している。はっきりと理由を言えば、如何に多くの広告会社の社長がいい加減かということに尽きる。これは、とりもなおさず、広告ビジネスそのものがいい加減であったことを物語っている。今はあまり言われなくなったが、「士・農・工・商・広告会社」の戯言が、まんざら嘘でもないと思われて仕方がない。
このような根本的なことは、事態が困窮したり、破綻に追い込まれたりすると、突然に顕著に現象化してくるものであるというのが、世の常である。実際、広告界はまさに今、破滅寸前にあるのではないかと思われる。中国の清朝末期の武人・曽国藩の言葉を思い出す。
（1）何事によらず、白黒が分からなくなる。
（2）善良な人々が、ますます遠慮がちになり、下らぬやつらが、いよいよ出鱈目をやる。
（3）問題が深刻になると，あれももっとも、これも無理からぬと、なんでも容認してしまい、どっちつかずの痛からず、痒からず、というような、わけの分からぬ事をしてしまう。
広告界は今、重大な岐路に立っていると思う。
広告革新塾は、この事態に一石を投じたい。広告に志を持っている人に一人でも参加して欲しい。
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木曜日, 2月 21st, 2008
これまで受信者側の事前承諾を得ていないメール広告でも、【※未承諾広告】という記載をすることでOKとされてきた「メール広告」が、近々「規制対象」となることが決まった。
「広告」と銘打つ以上、広告業界に無関係のことではあるまい。
所謂「マス広告」は「未承諾」そのものであるが、インターネットの出現により「個」が直接的な「受信者」と定義されるにいたり、「個」の視点が重要視されている。
そのことについての議論は別にして、メール広告の「※未承諾」について、広告業界の人間が無頓着でいられることは不可能である。メール広告を送信するにしても、受信者サイドの「同意」が必要となるからである。つまり、これまでネット（と、実際は「リスト屋」）だけで情報収集処理が済まされ配信されてきた広告メールが今後配信できず、どうしても受信者側のきちんとした「同意」の上で「広告メール」を配信しなければならないということである。
これは、旧来の「広告」（広く知らしめる）という概念を、大きく覆される事態だと言える。
受信者サイドから「許諾」を受けられる広告のみが認められる時代に突入する。その事象はこれまでの広告を、その概念を大きく変化させることにほかならない。
広告人は、どうしても変化を受容せざるを得ないし、変容せざるを得ないのである。
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